備えあれば患いなし?災害やテロに負けない体制作りを

BCP対策とは?その重要性

BCPとは日本語では事業継続計画と呼ばれており、災害などで社会インフラがダメージを受けた際に、被害を最小限にし、事業活動を停止させないためのものです。非常時に適用するマニュアルを構築し、それを保守・運営することがBCP対策と呼ばれる行動です。

現状ではBCP対策を義務付ける法律や条例は存在しませんが、国土交通省や中小企業庁では対策を紹介し、個々の企業が体制を整えることを推奨しています。対策が整備されないことで、災害発生時に従業員の命に危険が及んだり、商品を納品することができなくなった場合、安全配慮義務違反や債務不履行により会社に損害が発生するリスクがあります。大地震やテロが頻発している状況で、BCP対策の重要性が高まっています。

具体的にどのようなことを決めておくのか

BCPでは、災害発生時に優先して復旧する中核事業の範囲、緊急時における目標復旧時間、代替する事業設備や生産拠点、原料の調達先などを決めておきます。さらに、災害時に提供できるサービスレベルについて顧客と協議し、従業員と事業継続について話をしておくことになります。これらを行うことで、災害時の行動方針が浸透し、いち早く復旧を開始することができます。

物資の面でまず問題になるのが燃料

BCP対策の広まりにより、民間企業による燃料供給サービスが注目されています。契約をすることで貯蔵から配送までを一手に引き受け、災害発生時に燃料が枯渇するリスクを大幅に軽減することができます。工場の操業や、緊急電源に発電機を使用する場合にも燃料が必要になります。自社で燃料のストックを行わなくてよいことも企業にとって利用価値が高い理由と言えます。

BCP対策とは自然災害や不祥事など、さまざまなリスクに直面した際でも事が継続できるよう、あらかじめ行動計画を立案しておく事です。